「なんと！送料も無料にさせて頂きます！」「うわ～、嬉しい～！」
テレビ通販の出演者が大声で叫ぶシーンが当たり前になっています。
ある調査で「ネット通販を利用する際、宅配にかかる労力やコストを意識しているか」
という問いに「意識している」という回答が68％もあるのに
「送料無料」という表示に疑問を持つ人は少ないのではないでしょうか？

そのぐらい消費者に「送料無料」は浸透していますし、購買動機にも影響を与えています。
しかし宅配コストがゼロということはなく、実際に費用が発生していますので
送料が無料なのではなく、通販会社が負担しているのです。ですから本来なら
「送料は当社が負担します」と表示しなければなりません。

でも本当に通販会社が送料を負担しているのならば、競争激化のネット通販ビジネスでは
経営が成り立たないのではないでしょうか？ですから、「送料無料」と謳っていても
適正な利益を得ている通販会社では、販売価格に送料を含んでいることになります。
そう捉えますと「送料は当社が負担します」も偽りになってきます。

「不当景品類及び不当表示防止法」という法律に照らし合わせても、
「送料無料」は違法になるのではないでしょうか？

個人的に１消費者としてならば、「送料無料」はありがたいのですが
このような視点や「送料無料」の常態化の影響によって虐げられてきた
運送業界のことを考えますと、そろそろ「送料無料」という表示は改めなくては
いけない時期に来ているのではないでしょうか？

参考文献：【送料有料です！】森田富士夫氏著